http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014145360
127,800円のパソコンの場合
①青色申告なら特例があり・・・30万未満は「消耗品費」で落とせます。
②一括償却資産として3年で償却・・・・・科目は「一括償却資産」
③減価償却資産として4年で償却・・・・・科目は「器具備品」
固定資産が多い場合は別ですが、合計150万未満は償却資産税がかかりませんから
少しでも早く経費化するという意味で①→②→③の順がいいと思います。
http://www.city.kasugai.lg.jp/zei/zei/shiminzei2/juuminzeiqa.html
パート収入は、一般的に給与所得の扱いになり、パートの収入から給与所得控除(最低65万円）と基礎控除（住民税33万円、所得税38万円）などの所得控除を差し引いた残額に税率を掛けて税額を求めます。
個人住民税は税金のかからない基準があります。所得の合計額が32万円(給与収入で97万円）以下では住民税はかかりません。
・詳細は「個人市民税のかからない人」を参照
・給与所得の算出方法はこちら
所得税にはこのような非課税制度はありませんが、所得の合計額が38万円（給与収入で103万円）以下では所得税はかかりません。
（103万円【パート収入】－65万円【給与所得控除額】）－38万円【基礎控除額】＝0円
平成26年度以降
均等割の税額
市民税の均等割額・・・3,500円
県民税の均等割額・・・2,000円 （内、500円は「あいち森と緑づくり税」）
個人市民税
税率10%（市民税6%、県民税4%）
100-32=68
68,000
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円＝97万4千円
※ 平成25から平成49までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなります。
100-38×5.21= 3.2302
195×5=97500
196×10=19万6000 – 97500=98500
330×10.21= 33万6930-97500=約24万
331×20.21=66万8951-427500=約24万
http://rh-guide.com/other2/siroiro_sinkoku.html
課税所得300万円以下の人も帳簿付けの義務が生じる
減価償却
ANo.2の回答者さまが書いている３０万円未満の即時償却の特例は個人にも当てはまりますが、青色申告であることが条件となっております。
質問者様は白色申告とのことですので適用できません。
１２万円のＰＣでしたら減価償却資産として、耐用年数４年の通常償却か一括償却資産として３年均等償却かのどちらかとなります。（新品ですよね）
一括償却資産は10万から20万円以内の取得資産